NPO法人の持続化給付金について

NPO法人からの持続化給付金について、ご相談をいただいたので掲載します。

NPO法人については、申請方法が2パターンになると思われます。

　①原則的な方法（法人と同一）

　②特例的な方法（NPO法人という性質より）

①原則的方法

『収益事業として集計した収入金額』のうち、『事業収益など売上高に相当する科目の金額』

法人税の申告の際に添付する収益事業の損益計算書（按分計算書）に計上されている事業収益等の金額

　〇計算方法

　前期の収益事業の事業収益等－ （収入が半減した月の収益事業の事業収益等×12）

　上限200万円

　〇提出資料

　・別表一、事業概要書の表裏

　・対象月の売上台帳など

　・通帳の写し

②特例的な方法

　〇計算方法

前期の全ての事業収益等 ー （半減した月の全ての事業収益等×12）（上限200万円）

　〇提出資料

　・全事業年度の年間収入が分かる書類（活動計算書など）

　・対象月の売上台帳など

　・通帳の写し

　・履歴事項全部証明書（謄本）

＊収入の判定方法

　事業活動以外からの収入は除外：助成金・補助金・受取利息など

　国や地方自治体よりの受託事業は含まれる

これから、持続化給付金を申し込まれる方は、以下より電子申請ができますので、どうぞお忘れなく。